★ 欧州の話題をフォローアップする必要性

欧州統一市場で商品の自由な流通が許されるための前提条件として実施される安全規制は将来的に厳格化され､かつ適用範囲は拡大される動向にあります。その基本となるEC指令の検討では､立場や利害の異なる欧州連合(EU)加盟諸国の意見調整に長い年月を要するのが通常で､指令原案の完成からEU圏内での全面実施までに十年が経過する例も決して希ではありません。

　このため欧州における興味ある話題の動向を継続的にフォローアップし､新たな安全規制の情報なども常に早い時点で把握しておけば､殆どの場合に時間的な余裕を持って充分な対策を講じることが可能です。しかし反面､情報のキャッチが遅れ規制実施の間際になって対策に着手しても､手続きに一定の時間を要すればEU全域での販売を(少なくとも一時的に)中止せざるを得ない事態も起こりかねません。

　また近年､世界的に波が広がりつつある地球温暖化抑制策や環境保全策に関して､先進的な施策の発信元であるドイツやEUにおける最新動向を日頃からフォローアップしておけば､将来的に当該の施策が国際連合(UN)加盟国へ求められる場合も､時間的な余裕を持って対応策を講じることができます。

弊相談所では我が国の政府関係筋､及びEU統一市場向けに製品や技術を輸出する日系企業にとって参考になると思われる､下記の2テーマ分野を中心とする最新情報を随時､ショート･ニュースの形で(ご覧頂いています)和文ウェブサイトに(無料)公開します。なお､ご所望があれば公開情報テーマに関する詳細情報の調査も承りますが､この場合は有料となります。

A ドイツやEUにおける安全規制の重要な最新情報

B ドイツやEUにおける地球温暖化抑制策､及び環境保全関連施策の動向

★ 欧州における最近の話題

上記したテーマ分野に見られる最近の動向に関する情報を､不定期の周期で更新しながらショート･ニュースの形式で以下に掲載します。ウェブサイトの開設当初は不備な点もあるかと思いますが､ご覧頂いた皆様方からお寄せ頂いたご意見など も参考としながら徐々に充実させてゆく計画です。

A ドイツやEUにおける安全規制の重要な最新情報

●      薬品類の流通規制EC政令｢REACH｣が2007年6月1日付で発効

基本的に性状や人畜･環境に与える影響などに関する情報が全て判明している薬品類のみ欧州統一市場での自由な流通を許す制度を確立する目的から､EU委員会が永年来から検討を進めてきたEC政令｢REACH｣は2007年6月1日付で第1段階が発効しました。しかし､本政令発効の影響は化学産業界のみに留まらず､薬品類のユーザーにも及びますので注意を要します(詳細はこちら)

● EC政令｢REACH｣に従う薬品類の｢事前登録｣が2008年6月1日に開始

｢REACH｣の発効から1年を経過した時点で同政令の具体的な実施一段階として､適用を受ける薬品類の｢事前登録｣が開始されました。2008年11月30日を期限とする､この簡単な無料手続きを怠ると猶予期間のメリットを利用できなくなりますので注意を要します。また､これと前後してナノ微粒子 での利用が期待される炭素と黒鉛は､今回の政令Annex �W見直しにより例外物質リストから削除されたため､未来の素材と言われるカーボン･ナノチューブは政令の適用を受けることとなりました(詳細はこちら)

● EMC改定EC指令(2004/108/EC)は2007年7月20日付で発効

電気･電子機器類の使用に際する電磁波障害の発生防止を目的とする最初のEC指令(89/336/EEC)として1992年初頭より実施されてきた現行のEMC指令は､運用上の問題点などを利用者の立場から再検討し規定を15年ぶりに見直した新EMC指令(2004/108/EC)により2007年7月20日付で置換されます。指令の基本的要求などは従来と不変ですが､適用範囲に関しては形式上の変更があるため注意を要します(詳細はこちら)

B ドイツやEUにおける地球温暖化抑制策､及び環境保全関連施策の動向

● 大幅な見直しを迫られる欧州の排出権取引制度(ETS)

早急な対策が要求される地球温暖化防止に有効な政策として2005年1月にEU加盟諸国で発足した(当面は二酸化炭素のみを対象とする)温暖化ガス排出権取引制度の第1フェーズ実施効果に関する中間報告として､ 実施2年目にあたる2006年には年間で11億100万トンの排出権認証(Allowance)が取引され､その取引総額は243億5700万ユーロに達したとの数字が世界銀行から公開される一方で､30ユーロを超える最高値を示したこともある認証の単価は2006年4月 頃を境に暴落して以来､2007年には12ユーロ･セントの低迷を続けETS市場も機能麻痺の状態にあるため､政府関係者の間には2008年に開始される第2フェーズへ向けて排出権の割当制度を基本的に見直す声が高まっています。温暖化ガス排出量の実態把握が 極めて困難なうえ､排出権認証の無償割当が厳しすぎると産業界の活動を阻害し､､寛大すぎると認証の取引市場が機能しなくなるETSの実施問題点が浮上した形である。(詳細はこちら)

● ドイツ環境産業の将来性を予測するガイドブック｢GreenTech made in Germany｣

ドイツの環境産業は世界的な環境意識の向上に伴って急成長を遂げているが､同業界の年間売上高は2020年に国内の自動車産業界や機械産業界による売上高を上回るものと予測する環境技術ガイドブックが連邦環境省(BMU)から2007年5月末に発行された。BMUの委託を受けて著名コンサルタント企業Roland Berger 社が実施した環境技術の市場分析と､当該産業界の企業1500社及び250の研究機関に対するアンケート調査の結果を基に関連6大市場の将来性を分析･予測する 約520頁のガイドブックは､ドイツ語版と並んで英語版もミュンヘンのFranz Vahlen出版社から店頭価格29ユーロで発売されている。更に､本分野の関連企業400社と100研究機関の活動内容など が紹介されるためドイツ環境技術の導入に際しても参照できる。(詳細はこちら)

サイト最終更新： 2008年7月10日